日本宅建株式会社

マンション・一戸建ての売却をお考えの方へ
こんなお悩みはありませんか？

 

・かなり傷んでいて売却出来るか不安
・家の中に、家財道具、仏壇などが残っている
・現金化を急ぎたい
・忙しいので時間をかけたくない
・経費を抑えたい
・近所に知られたくない
・何社も相手するのは面倒、しっかり動いてくれる人にまかせたい
・人に貸したい、手続きを任せたい
・再建築不可物件で、買い主が見つからない

 

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早期の不動産売却を当社が解決します！
傷んだお家でも大丈夫です
売却査定無料、秘密厳守です

 

売れない物件は、当社が直接買います！お任せください！

 

★不動産、土地のこと、何でもご相談ください！

 

 

地域密着で大田区に強い！
日本宅建株式会社に
お任せ下さい！

 

お電話でのお問い合わせはこちらから
☎ 03-3748-1187

 

お電話だけで解決する場合もございます。悩んだらまずはお気軽にご相談ください！

 

不動産を売却して、住み替えのご相談や
介護資金の為の不動産売却のご相談もお請け致します

 

 

 

 

項目	相続登記の義務化	住所等変更登記の義務化
対象	不動産の所有者が死亡し、所有権が相続人に移転した場合	登記名義人自身の住所・氏名（名称・所在地）が変更された場合
義務開始時期	2024/4/1	2026/4/1
申請期限	取得を知った日から3年以内	変更があった日から2年以内
罰則	10万円以下の過料	5万円以下の過料
主な目的	所有者不明土地の解消（相続人への名義変更を促す）	所有者不明土地の解消（所有者情報の最新化を促す）
特記事項	2024年4月1日以前の相続も対象（2027/3/31まで）	2026年4月1日以前の変更も対象（2028/3/31まで）
	相続人申告登記制度あり	スマート変更登記（職権登記）制度あり

どちらの義務化も「所有者不明土地」問題の解決という共通の背景がありますが、その具体的な対策が「相続による名義変更」なのか「所有者自身の情報変更」なのかという点で異なります。不動産を所有されている方は、両方の制度について理解し、適切な対応を行うことが重要です。

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オーナー様のご希望やご条件などをお伺いし

最適な方法 をご提案致します。 

少しでも「高く売りたい」「早く売りたい」

などのご要望に、最善を尽くします！

 

・現状のまま売却する

・解体して更地にして売却する

・分筆して不要な分だけ売却する

・当社へお売りして頂く（買取）

 

 

不動産”買取”のメリット

 

・売却までの期間が短い

・資金計画が立てやすい

・他人に知られないで売却ができる

・仲介手数料が掛からない

 

～不動産買取はこんな方にオススメ～

 

・すぐに現金化したい方
・不動産業者への交渉時間が取れない事情の方
・すでに他の業者へ仲介中だが、なかなか売却が成立しない方
・誰にも知られる事なく不動産売却を済ませたい方

 

 

ご要望やご事情に合わせて最適な方法をご提案させて頂きます

 

貸したい・リフォーム・リノベーション・解体など、
トータルでサポートさせて頂きます

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○現在、他県にお住まいの所有者・ご親族の方々へ

 

所有している不動産が遠方でお困りの方、まずはお電話・メールで、ご相談をお受けいたします。
また、相続不動産の売却時の専門的なご相談も可能です。税理士、司法書士、弁護士といった各種専門家と連携してスムーズな相続をサポートします。

プライバシー厳守で対応させて頂きますので、お気軽に査定と併せてご相談下さい。

 

代表取締役　　竹村 俊幸

 

ごあいさつ
– GREETING –

 

私は不動産業に携わって30年以上になります。
大手不動産仲介会社にて一般流通物件（マンション、土地建物等）の仲介・借地権の仲介等を専門に行ってまいりました。
不動産の取引に関する経験値は高いと自負しています。

 

大切なご資産の売却はご不安も多いかと存じますが、東京都大田区に根ざした私たちにご相談ください。全国展開の大手不動産会社とは一線を画す、地域に特化した「生きた情報」と「ワンストップサポート」で、お客様を力強く支えます。

 

当社は、単なる売却にとどまらず、「売却（仲介）」「現金買取」「リフォーム」「賃貸管理」まで、空き家の出口戦略すべてを一社で完結させることが可能です。

 

まずは、お客様のご事情を丁寧にお伺いすることから始めますので、どうぞお気軽にご相談ください。

 

お電話でのお問い合わせはこちらから
☎ 03-3748-1187

会社詳細

　 　 　 　 　

エリア	東京都
主な業務	不動産仲介 賃貸物件（マンション、アパート等）の斡旋、管理 不動産コンサルティング（借地権の取引等） 競売・任意売却不動産のサポート リフォーム業務 一般社団法人　日本不動産仲裁機構　ＡＤＲセンター調停人登録
郵便番号	〒145-0064
住所	東京都大田区上池台２丁目３３－４ セザール第2洗足池公園1階
電話	03-3748-1187
FAX	03-3748-3591
会社名	日本宅建株式会社
代表者	代表取締役　竹村 俊幸
営業時間	平日（10:00～19:00） 日曜・祝日（12:00～18:00）
定休日	毎週水曜日・第二・第四火曜日
その他	物件オーナー様へ 不動産の日本宅建株式会社では賃貸物件の24時間管理及びメンテナンスも一貫して行うことができます。 （24時間管理をおこなう場合は、弊社と管理委託契約を締結していただくことになります。詳細はお問い合わせいただければご説明いたします） 【宅地建物取引業者免許】 東京都知事免許（7）第72165号 【所属協会】 公益社団法人　不動産保証協会 一般社団法人　不動産競売流通協会
リンク	ホームページ 競売について
損をしない シリーズ 別掲載	空き家対策フル活用ドットコム
アクセス	東急池上線/洗足池 徒歩1分